会社を辞めて個人事業主になろうと思っていた矢先、どうやらマイクロ法人で保険料を大幅に安くできるらしい、ということを知りました。ちょうど副業も始めようと思っていたタイミングだったのもあり、独立と同時に思い切ってマイクロ法人を設立しました。
*実際マイクロ法人でいくら保険料がお得になったかはこの記事で解説しています↓
もちろん人生初めての会社設立でしたが、１人で、余計な費用をかけずに最安級の費用で会社を設立できました。
- 登録免許税：6万円
- 電子定款作成費用：会計ソフト登録で無料
- 会社印鑑：4,000円
- その他書類発行費・郵送等の雑費・交通費：~10,000円
今回はこれからマイクロ法人設立を考えている人に向けて、「会社を設立したい！」と思った時点から、法人登記して社保に加入して保険証を受け取るまでのすべての手続き方法をご紹介します。
実際私が一人で作ってみてつまずいたこと、事前に知っておきたかったことを書類の記入例や画像を使ってわかりやすく記載しています。
- 会社の設立日はいつになる？
- なんの知識もなくても１人で会社設立できる？
- まだ事業がちゃんと決まってないけ会社設立できる？
- マイクロ法人の資本金はいくらにすればいいの？
- 登記は現地？郵送？オンライン？
- 保険証はいつ届くの？
この記事では実際に私がマネーフォワード会社設立サービスでマイクロ法人を設立した方法をご紹介します！完全無料で誰でも使える超便利なサービスです。実際に画面を開きながら見てみるとわかりやすいですよ！
\実際に会社設立ステップを見てみよう/
マイクロ法人の合同会社を１人で作る
ではマイクロ法人の合同会社の設立方法を必要な準備から順を追ってみていきましょう。
事前に決めておくこと
まずは会社設立に関する以下のことを決めます。
- 会社の種類（株式会社か合同会社）
- 会社名
- なにをする会社なのか
- 会社設立日
- 会計方法
- 会社住所
会社の種類
現在、新たに会社を作る場合は合同会社と株式会社が設立できます。この２つの大きな違いは登録免許税の金額です。No.7191 登録免許税の税額表
資本金の額にもよりますが基本的に以下の税金がかかります。
- 合同会社 6万円
- 株式会社 15万円
その他諸経費も株式会社の方が高くつくので、節税目的のマイクロ法人で人を雇う予定がなければ合同会社で作りましょう。
会社名
会社名はなんでもいいですが「読みやすくて覚えやすい」を意識してつけるといいです。同じ名前の会社がないかは法人番号公表サイトで検索できます。
なにをする会社なのか
会社の「事業目的」を決めておきます。事業目的は定款や登記簿謄本に記載され第三者も見ることができます。事業目的に書いてあること以外の事業を行っても罰則はないですが、既に決まっている事業や今後行うかもしれない事業を考えておきましょう。事業目的には以下のような雛形の文言があり、
- インターネットを利用した各種情報提供サービス
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介
など…
後述する無料の会社設立サービスで選択ボックスから雛形文言を選ぶか、自分で考えた文言を記載することもできます。心配な方は早めに会社設立サービスに登録して、どんな事業目的が選べるのか、確認しておくことをお勧めします。
会社設立日
会社の設立日 = 法務局で登記申請が受理された日です。窓口に行く場合は行った日、郵送の場合は書類が法務局に到着した日です。
定款の作成や出資金の払い込みが終わったら登記申請可能になります。定款の作成と出資金の払い込みに2週間程度見ておくといいので、スケジュールを立てるために会社設立予定日を決めておきましょう。
会社設立日は何月でも、何日でも問題ありません。決算月は基本的に会社設立日の前月になります。9/1に設立したら決算月は8月で、これがこの会社の会計期間になります。
ただし、会社の会計を税理士にお願いする場合、一般的に3月決算の会社が多く、その時期は税理士事務所も多忙になるのであえて3月決算は避けるという考えもあります。（私の知り合いの税理士は3月決算の会社はもう取れないと言ってました…）
会計方法
税理士の話を少ししましたが、マイクロ法人の会計方法も事前に決めておきます。会社の会計はざっくりわけて
- 決算書類の作成（入出金等の帳簿付け）
- 法人税の申告
があります。この２つを税理士に依頼するか・自分でやるかで組み合わせがあります。
| 決算書類の作成 | 法人税の申告 | |
| ❶ 顧問契約 | 税理士 | 税理士 |
| ❷ 申告代行 | 自分（会計ソフト） | 税理士 |
| ❸ 全部自分でやる | 自分（会計ソフト） | 自分（申告ソフト） |
❶ の顧問契約の場合、会社設立自体も税理士に依頼できることもあるので、そもそも自分で会社設立する必要がないかもしれません。また❷か❸ の場合、利用する予定の会計ソフトと同じ会社の「会社設立サービス」を使うことで会社設立費用が安くなるメリットもあります。
ちなみに私自身は❸ で全部自分で会計処理をしています。会計ソフトはマネーフォワードクラウド会計
。申告ソフトは全力法人税です。自分はどれを選択すればいいのか迷っている方はこちらの記事を参考に先に会計処理方法を決めておきましょう。
会社住所
個人が住民登録して「居住地」を登録するのと同じように会社も「所在地」を届け出る必要があります。会社住所は登記簿謄本に記載されます。住所を含む会社情報はネットで調べれば誰でも閲覧することができるということを留意しておきましょう。
住所の選択肢は以下の通りです
- 自宅
- 事務所
- バーチャルオフィス
１人法人で小さな事業をするだけなら事務所を借りるのはコストがかかりすぎます。そこで賃貸でなければ自宅を会社住所とするのが一番お金がかからず簡単です。一方賃貸住まいの方は会社住所として登記可能か家主に確認する必要がありますし、転居などで頻繁に住所が変わると更新手続きで余計な費用がかかってしまいます。
賃貸の方や自宅住所が公開されるのが嫌な方におすすめはバーチャルオフィスです。月2,000円程度で住所を借り、郵送物の転送もしてくれるサービスです。私もレゾナンス
というバーチャルオフィスを利用してます。こちらの記事で紹介しているので参考にしてみてください。
事前に用意しておくもの
会社を作る前に以下のものを用意しておきましょう
- 会社の印鑑
- 個人の印鑑証明書
- 事務用品
- プリンタかコンビニのプリントアプリ
- （CD ROM・光学リーダー）
会社の印鑑を作る
会社名を決めたら印鑑を作ります。実はわざわざ作らなくても個人の印鑑でも代用できます。ただし個人のものとは区別した方がわかりやすいのと、4,000円程度で作れるので会社用に作ることをおすすめします。私はこちらの楽天のお店で作ってもらいました。
個人の印鑑証明書を取得する
合同会社の登記申請に代表者個人の印鑑証明書（１枚）が必要です。なければ住民登録のある役所に行って作っておきます。登記申請日から3ヶ月以内のものが必要になるので逆算して期限切れにならないように注意します。
その他事務用品
オンライン登記をしない方は書類をプリントアウトして記入して郵送して…という手続きばかりなので事務用品は必須です。私が実際買ったものは
- ホチキス
- クリップ
- 朱肉
- のり
- クリアファイル
- A4封筒
などです。自宅になければ購入しておくといいでしょう。
プリンタかコンビニのプリントアプリ
オンライン登記をしない方は手続き書類を大量に印刷する必要があります。私はプリンタは持ってないのでセブンのプリントアプリで全て印刷しました。
CD ROM・光学リーダー
オンライン登記をしない方は電子定款をCD ROMに焼いて提出する必要があります。光学リーダーはパソコンについているものが多いですが、Macなどついていないパソコンもあるのでなければ購入しておきましょう。3,000円程度で購入できます。
会社を設立する
法人を作るには本当に多くの手続きが必要です。有料の代行サービスを使ったり、税理士にお願いしたりすることもできますが、やはり費用が数万円~かかるのが難点ですし、いい業者・税理士を探す手間もかかります。
そこで素人でも１人で問題なく会社設立ができる無料の会社設立サービスがあるので活用していきましょう。私が実際に利用したのはマネーフォワード会社設立
です。
会社設立サービスを使うと、会社設立に必要な手順が以下のようにステップごとにまとめられていて、何をするのか、どこに書類を提出するのかなどが迷うことなくできるようになります
- 利用者はフォーム入力するだけで定款を半自動作成
- どこの法務局に行けばいいか住所から自動判定
- 必要書類・プリントアウトの仕方・書類の綴じ方のガイドがある
- 書類提出の期限がわかる
- 会社設立後の手続き（社保の加入など）も網羅
という感じで、素人でも迷うことなく会社が設立できるようになっています。
もちろん会社設立サービスを使わずに自力でもできますが、年金やら法務局やらあっちこっちのHPを参照して書類を取ってきて書類の書き方・出し方を調べて…と慣れていない・わからないことだらけなのでものすごく大変な思いをします。
誰でも無料で使えるので一人でマイクロ法人を作るのなら迷わず活用しましょう。
会社設立サービスを選ぶ
会社設立サービスは利用する会計ソフトで選びましょう。私は個人事業でもマイクロ法人でもマネーフォワードの会計ソフトを利用する予定だったので「マネーフォワード会社設立」を使いました。
\実際に会社設立ステップを見てみよう/
有名な会計ソフトの会社「freee
」にも会社設立サービスがあります。機能はマネフォとほどんと変わりません。マイクロ法人で会計ソフトを契約する予定であれば、同じ会社の会社設立サービスを利用することで電子定款作成費用も無料になります。
この記事ではマネーフォワード会社設立を使った方法を説明しますが、freeeでの会社設立手順もほとんど一緒なので細かい部分も参考になると思います。利用予定の会計ソフトに会社設立サービスがなければマネーフォワード会社設立の利用がお勧めです。
こちらの記事で会社設立サービスの比較をしてますので参考にしてみてください。
会社設立サービスに登録・登記申請の準備をする
では、ここからマネーフォワード会社設立サービスを使って手続きを進めていきましょう。電子定款の作成に１週間ほどかかるので、会社設立予定日の2、３週間前から会社設立サービスから手続きを始めましょう。
私は9月1日を設立日にしたかったので8月10日ごろからマネーフォワード会社設立での手続きを始めました。
ログイン後、トップ画面はこのようになっているのでSTEP1から順に進めていきます。
1. 会社名・所在地の入力
2. 代表・出資金
次の画面では出資金、つまり会社の資本金も入力します。
合同会社の資本金は1円から登記できます。私は最初は1円で登記しようと思ったんですが、銀行口座を開くのに1円や100円だと難しいという話を聞いたので最終的に10万円にしました。途中から増資もできますが登記費用が別途数万円かかりますので注意して決めましょう。
3. 事業目的
ここで事前準備しておいた会社の事業目的を入力します。
このように雛形が用意されているのでここから選んだり、自分で文言を入力できます。10個程度登録することが推奨されています。会社設立サービスでは自動で「附帯関連する一切の事業」というマジックワードが入るので、全てが正確ではなくても大丈夫です。
【参考】定款に記載した目的以外の事業を営める？事業目的の正しい書き方
4. 資本金・決算
先ほど入力した出資金が表示されます。決算月は会社設立予定日の前の月にします。
5. 印鑑購入
続いてSTEP２に進みます。
マネーフォワード経由で法人印鑑を作ることもできますが、楽天で4,000円くらいで作れるのでここで買わなくても大丈夫です。私が購入したのはこちらです。
6. 定款の作成
これまで入力した内容で定款を作ります。作成は行政書士にお願いすることになります。電子定款と紙定款がありますが、費用が安いので電子定款で作成しましょう。特に紙定款で作成するメリットはないです。
ちなみに電子定款作成代の5,000円はマネーフォワードクラウド会計に登録すると無料になります。このために会計ソフトと同じ会社設立サービスを利用することをお勧めしています。
「まだ会社設立前なのに会計ソフトの登録？」と躊躇するかもしれませんが、仕分け入力や決算書類を作成するのに会計ソフトの登録は必須ですし、１ヶ月の無料期間がついているので登録の良いタイミングでもあります。私はこのステップに来た時点で会計ソフトの登録をしました。利用しているのはマネフォのスモールビジネスプランです。
どの会計ソフトがいいか、税理士を利用するべきかはこちらの記事でも解説しているので是非ご覧ください。
7. 電子定款
これまで入力した内容で電子定款が作成されるのでPDFでダウンロードしておきましょう。定款作成日は会社設立日とは関係ないので当日の日付で大丈夫です。
8. 印鑑証明
続いて事前準備していた代表社員個人の印鑑証明書をアップロードします。
これで行政書士に電子定款を作成してもらう準備ができました。この後マネーフォワード提携の行政書士からメールで連絡が来るので確認しましょう。やり取りの内容は定款作成の最終確認をする感じでした。
9. 定款作成の完了
私の場合は行政書士から最初の確認メールが届いてから電子定款が添付されたメールが届くまでに4営業日かかりました。余裕を持って１週間くらい見ておくといいので、会社設立予定日の２週間くらい前から会社設立サービスでの手続きを始めましょう。
登記申請を郵送や法務局に直接行ってする場合は、メールに添付された電子定款をCD ROMに焼きます。メールにやり方も書いてあるので特に迷うことなくできると思います。
10. 出資金の入金
定款が出来上がったら出資金の入金をします。
この時点で法人口座はないので個人の口座から別の個人の口座に振り込みをするだけです。通帳の写しか、振り込み結果（金額・名前・口座内容がわかるもの）を印刷しておきます。
私の場合は楽天銀行に振り込みました。通帳もなくちょうど良い振り込み結果PDFみたいなものもないので結局WEBサイトのスクショを提出したんですが、問題なく受理されました。
法人登記
さて、これで登記準備は完了！いよいよ法務局に登記申請をします。
このように住所に基づき管轄する法務局が自動で表示されます。
提出日を入力して登記書類をダウンロードして、「書類のとじ方」のリンクをもとに書類をとじていきます。ここにどのようにとじるのか、印鑑をどこに押すのかなど詳しく記載してあるので迷うことなく準備できます。
書類が全て準備できたら、会社設立日に法務局に行きます。必要な持ち物を見て、忘れものがないようによく確認しましょう。会社の設立日 = 法務局に登記申請が受理された日です（基本的に申請に行った日）。勢い余って決算月に法務局に行かないように注意しましょう。
社保手続き
さて、無事登記申請が完了して登記完了予定日まで３営業日。その間に社保加入手続きの準備をしておきます。マネーフォワードのステップ２の後の「会社設立後の手続き」に項目があります。
年金事務所に届け出をする 期限9月6日
社保に加入して保険料を最適化するのがマイクロ法人の目的です。そして社保加入の届出は会社設立から5日以内という決まりがあります。
私は9/1に申請し、３営業日後の登記完了予定日が9/6。年金事務所の届出も9/6だと、その日のうちに登記事項証明書を法務局でもらってその足で年金事務所に提出しないといけない算段になります。
スケジュールがタイトすぎる…と思ってよくよく調べると登記申請から登記完了の日数は法務局次第でコントロールできないため、5日以内に手続きできなくても問題ないようです。基本的には登記が完了して登記事項証明書が手に入り次第手続きをする、というスタンスで大丈夫です。
社保書類の準備
「年金事務所に届け出をする」へ進みます。
ここでも管轄の年金事務所が自動で表示されます。必要書類の「登記事項証明書（原本）」は登記完了後に法務局で発行できるものです。新規適用届はダウンロードして必要事項を記入しておきます。
新規適用届の記入
さて、この新規適用届、ダウンロードしたものが白紙なので自分で記入しなくてはいけません。記入例をよく見て記載します。記入例はこちらにあります
（私の例 *書式が今のものとは異なります）
私は青枠部分だけ記入しました。ピンク枠の部分が注意点です。
私が確認したところ、登記完了予定日には法人番号公表サイトにすでに登録されていました。似た番号なので注意してください。その他の細かいところは自分の会社に合わせて変えてくださいね。
【要注意】一人法人でも健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の提出が必要
マネーフォワードにはこのように書いてありますが…
注意事項
従業員を雇用した場合は以下の書類も必要です。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の提出
新規適用届を出しただけでは代表社員の保険証が発行されません。自分用に健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届を提出しなくてはいけません。
- 被保険者資格取得届はこちら
- 記入例はこちら
- 家族を扶養する場合は社保の扶養手続き書類も同封
これらの書類には「事業所整理記号」が記入必須になっていますが、新規適用届と同時に出す場合はまだこの番号が発行されていません。私は特に問い合わせずに空欄のままで提出しましたが、無事に手続きができました。
役員報酬を決める
被保険者資格取得届に記入する報酬月額（役員報酬）は今後の社会保険の支払いに影響します。
間違った役員報酬を書いて後から変更すると社保の等級が変わることもあります。そうなると変更届などの提出が必要になるので、役員報酬をいくらにするのか、この時点で決めておきましょう。こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてみてくださいね。
さて、記入書類を封筒に入れてこれで事前準備は万端です！あとは法人登記完了まで待ちましょう。
法人登記書類を取りに行く
登記申請してから３営業日後、登記完了予定日に再度法務局に行って書類を発行してもらいます。郵送やオンラインでも書類発行が可能です。会社設立サービスから、必要な部数を入力すると自動で申請書が作られるのでそれをプリントして持っていきます。
私がもらった書類は以下の通り
- 登記事項証明書 ３通
- 法人印鑑証明書 １通
登記事項証明書は３通購入しましたが、社保手続きで原本１通利用しただけでした。法人印鑑証明書も銀行口座開設などに必要と言われてますが、私が申請した住信SBIネット銀行では不要。期限が切れると効力がなくなるのでもらいすぎに注意です。
年金事務所への書類提出
事前に準備しておいた「新規適用届」に法人番号を記入して、登記事項証明書（原本）を同封して年金事務所に郵送します。私は期限も心配だったので法務局の帰りにすぐにポストに投函しました。
普通郵便で郵送したので、到着日は期日+1日になりましたが、問題なく受理されました。この書類を出してから2週間後くらいに保険証が届きます。自分の会社の保険証、手にしたときはなんだか嬉しかったです。
税務署等への書類提出
さて、いよいよ手続きも終盤です。会社設立の届出（会社を作ったという報告）を各所にするため書類を郵送します。会社設立サービスの「会社設立後の手続き」にそれぞれ項目があるので進んでいきます。
必要書類をダウンロードして法人番号を記入・捺印して提出するだけなのでここは簡単です。私は普通郵便で提出しました（心配な人は書留で）。
税務署に郵送で提出する時は返信用封筒も同封します。税務署の印鑑が押された控えを返送してくれます。この控えは後々使うことが多いので大切に保管します。都道府県税事務所と市町村役場は控えがないので返信用封筒は不要です。
１人でマイクロ法人、作れました
これでマイクロ法人の設立は終了です。お疲れ様でした✨
税金や法務の知識もほとんどない私でも１人で外注せずにここまでできました。また設立してからも問題なく経営することができています。私のマイクロ法人の事業内容などの詳細をこちらの記事で紹介しているのでよかったら見てくださいね。
会社設立サービスを使うと、どこまで自分が進んだのか、何がまだ必要なのか、画面を見ればすぐにわかるのでとてもわかりやすかったです。また本来だったら自分で記入しなくてはいけない法人名・名前・定款の内容もアシストがあって自動入力されるのでミスがなくて安心です。
登録も利用も無料なので、マイクロ法人の設立を考えている人はまず登録してみてどんな手続きをすればいいのか事前に確認してみてくださいね。
\実際に会社設立ステップを見てみよう/
マイクロ法人を設立した後にすること
さて、マイクロ法人設立後にもたくさんの不安や悩みが出てきます。社保、会計処理、源泉徴収、年末調整に決算など…こちらのブログではマイクロ法人に関わるこれらの手続きに関して初心者目線で丁寧に解説しているので、他の記事も覗いてみてくださいね。
領収書のもらい方
事業を始めたら売上や経費になる取引の領収書・請求書をちゃんともらって保管します。どういう基準で何を貰えばいいのかわかりやすく解説しています。
会計ソフト
税理士と顧問契約を結ぶのか？費用を抑えて自分で会計処理をするのか？お勧めの会計ソフトもご紹介します。
銀行口座
ネット銀行なら実績のないマイクロ法人でも口座開設ができます！口座維持手数料も無料ですので最低１口座作っておきましょう。
役員報酬・社会保険料・源泉徴収税
会社設立後すぐに社保の支払い・源泉徴収・役員報酬の振り込みが始まります。焦らないように事前に手続き・支払い方法を確認しておきましょう。
決算
税理士に依頼しなくても１人で決算できます！こちらの記事で全工程を丁寧に解説しています。
以上、参考になることがあれば嬉しいです。
お読みいただきありがとうございました♪
*会社事業内容や種別の違いなどで上記ステップで全てが完結することをお約束するものではありません。不明点があれば専門家にご確認ください。
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