マイクロ法人の役員報酬・売上目標の決め方【いくらなら無税!?】

マイクロ法人の役員報酬・売上目標の決め方【赤字になってもいい?】 キャリア

個人事業主とマイクロ法人の二刀流を始めたい!役員報酬や売上をいくらにすれば一番お得なの?

個人事業主とマイクロ法人の二刀流で理解するのが難しいのが役員報酬の決め方。ネットではよく「売上80万円、役員報酬45,000円」という例が出ますが、なぜその金額なのか、それより高い(低い)と問題なのか。そもそも80万円も売上が上がるのかわからない中で役員報酬を45,000円にしてもいいのか、赤字だったらどうしよう…など不安が積もりますよね。

私も今年会社員から独立して、個人事業主とマイクロ法人の二刀流で事業を始めました。最初は巷で言われているこの金額の意味がよくわからなかったんですが、税金に関して調べて、実際に役員報酬の設定・振込みや社会保険料の支払いを終えて、かなり理解が深まってきました。

そこで今回はマイクロ法人の役員報酬の決め方、それに合わせた売上目標の決め方など、私が学んで実践したことを共有したいと思います。

この記事を読んでわかること

  • 役員報酬をいくらに設定すれば非課税になる?
  • 役員報酬を決める時、変える時、なにか手続きが必要なの?
  • 売上をいくらにすれば一番お得なの?
  • 売上見通しが立たない(泣)赤字になっても問題ない?

では始めましょう♪

マイクロ法人の役員報酬・売上目標の決め方

役員報酬の決め方

マイクロ法人の目的は「社保の最適化」です。ほとんどの方が以下のような状況でマイクロ法人を設立すると思うので前提をあらためて確認しておきましょう。

  • 個人事業主でメイン事業を行う
  • マイクロ法人では副業を行う
  • マイクロ法人で最安レベルで社保に加入することが目的

*個人事業主とマイクロ法人の二刀流についてはこの記事で詳しく解説しているので、仕組みがよくわからない方はまずこちらから読んでみてくださいね
会社員から個人事業主へ。マイクロ法人の二刀流は本当にお得?!

この前提をもとに、役員報酬をどうやって決めればいいか見ていきましょう。

「無税」の役員報酬を設定する

役員報酬は「会社の役員の給料」なのでサラリーマンの給料と税金の扱いは同じです。会社員の給料は社会保険料や所得税・住民税が天引きされたものが振り込まれますよね。

マイクロ法人の目的は社保に加入することなので社会保険料は天引きされます。自分の会社なので結局自分で役員個人負担分と会社負担分を支払うことになります。

会社員の給料と同じということは役員報酬に対しても所得税・住民税がかかります。ただ、金額によっては税金がかからない「無税」になるラインがあるので、税金はかからず社会保険料だけで済みます。二刀流は個人事業主側で収入があり生活に困らないので、一つの考え方として、マイクロ法人の役員報酬は税金がかからない金額に抑えておくといいわけです。

では「無税」になる役員報酬がいくらなのかみていきましょう。

所得税

まずは所得税です。人によって使える控除は異なりますが基礎控除・給与所得控除はすべての人が使える控除です。

基礎控除 48万円
給与所得控除 55万円
合計 103万円

年間103万円以内の課税所得であれば所得税がかからないことになります。

住民税

住民税はお住まいの市区町村により基礎控除が変わりますが、東京都の例だと

基礎控除 43万円(東京都)
給与所得控除 55万円
合計 98万円

年間98万円以内の課税所得であれば住民税がかからないことになります。

給与所得が発生するデメリット

役員報酬単体で見た時に所得税・住民税がかからないのは上にあげた103万円や98万円ですが、個人事業主とマイクロ法人の二刀流で事業をする私たちは「給与所得」が発生すると個人事業主側の事業所得と合算して税金を計算する必要があります。

給与所得 = 給与収入(役員報酬) – 給与所得控除(55万円)

仮に役員報酬を98万円にした場合、給与所得が43万円、この金額が課税所得の対象になります。このため、厳密に役員報酬を「無税」にするには給与所得を0、つまり給与所得控除55万円以内に収める必要があります

ここでようやくよくある例の「役員報酬45,000円」が理解できます。役員報酬が月45,000円なら年間で54万円、給与所得控除55万円に収まり役員報酬に対しては税金がかかりません。二刀流の場合の無税の役員報酬は約45,000円です。

役員報酬を45,000円より増やしたい!

「無税」の役員報酬は約45,000円ということがわかりました。ただマイクロ法人といえど売上が安定しているしもっと役員報酬を出したい!という方もいると思います。そんな時にいくらに設定するといいのか見ていきましょう。

【東京都の社保の料金表】

この表を見ると、健康保険料の報酬月額は63,000円で等級が変わります。給与所得の申告はするとして、それでも最安で社保に加入するならば63,000円未満が一つの目安になります。

これ以上に増やしたい!という方はお好きなように…なんですが、一般的に社保の負担がどんどん重くなるので役員報酬はできるだけ低く設定しておくほうが無難と言われています。会社に利益を残すことで増える法人税、役員報酬を多く出すことによる社保の負担、このバランスをみて決めていきます。

正直45,000円も厳しい私にはなんとも羨ましい限りです(笑)

役員報酬を45,000円以下でもいい?

続いて逆のパターン、売上が未定だし副業も初めてで45,000円も毎月利益が出そうにない…という方はもっと低い金額で役員報酬が設定できると嬉しいですよね。そこで最低の役員報酬の目安を見ていきましょう。

最低役員報酬金額の目安

社保に加入できる最低金額の役員報酬は12,000円程度です。最安で社保に加入する時にかかる個人負担分の保険料の合計は上の表から10,906円です(2853.6 + 8052.00)。会社は役員報酬から社会保険料を天引きして振り込むので、役員報酬が社会保険料以下だとそもそも天引きできません。天引きできる目安の金額が12,000円と言われています。

色々未定で不安だから一番低くしておきたい方は12,000円に設定しておくのがいいでしょう。

役員報酬は0にしちゃダメ

会社を作る前「役員報酬は0でもいい」というネット記事をみて、個人事業主で収入はあるからマイクロ法人の役員報酬は0にしてもいいかな、と考えてました。だた残念ながら役員報酬を0にすると年金事務所から社保の加入を断られます。マイクロ法人は社保に加入して保険料を最適化するという目的なので社保に加入できなければ意味がありません。

役員報酬を決めた後にすること

さて、役員報酬をいくらにすればいいのか、ここまでのお話で理解いただけたかと思います。次は役員報酬を決めた後にすべき手続きについて解説します。

*役員報酬や社保の支払いについてはこちらの記事で解説しています
マイクロ法人、社会保険加入後にすることのすべて

【注意】社保加入時に役員報酬を記入します

役員報酬によって社会保険料が決まるので、まずは社保の手続きから見ていきましょう。社保に加入する時、会社としては「新規適用届」を提出して社会保険の適用を得ます。また役員個人としては「被保険者資格届」を提出して社保に加入、保険証を受け取ります。

*詳しい書類の書き方はこちらで解説しています
マイクロ法人の合同会社を1人で作る【社保申請まで完全ノウハウ】

この被保険者資格届に報酬月額を記載する欄(ピンク枠の部分)があり、ここに記載された報酬月額を基に標準報酬月額が決定します

社保加入後1ヶ月後くらいに、このような標準報酬月額決定通知が郵送されます。

ここに自分の標準報酬月額が記載されています。

健保:058千円  厚年:088千円

私は「報酬月額45,000円」と記入していたのでそれぞれ最安等級の標準報酬月額です。

注意したいのが、この資格届は基本的にマイクロ法人設立後すぐ、会社謄本ができてすぐに新規適用届と一緒に提出する書類です。そのため会社設立時点である程度社会保険料に関する知識や無税になる役員報酬について理解しておいたほうがいいです。「やっぱりもう少し減らしたい・増やしたい」となると手間が増えてしまいます。

一度決まった報酬月額を変える場合は変更届を提出します。

月額変更届

被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。随時改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。
(1)昇給または降給等により固定的賃金に変動があった。
(2)変動月からの3カ月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
(3)3カ月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である。

ここに記載の通り、報酬月額を変えても等級の変更がない場合は提出する必要はないということですね。

私は報酬月額45,000円と資格届に記入したけれど、12,000円に変更しました😂 等級は変わらないので変更届は不要です。後々変更するも面倒なので、これからマイクロ法人を設立をするという方は設立の流れを事前に把握しておくのをおすすめします。
マイクロ法人の合同会社を1人で作る【社保申請まで完全ノウハウ】

役員報酬決定同意書の作成

役員報酬を決めたら同意書を作成して保存しておきます。役員報酬は原則会社設立から3ヶ月以内に決める必要があります。同意書には以下の事柄を記載します。

  • 決定した日付
  • 役員報酬決定(変更)対象者の氏名
  • 報酬決定額と開始時期
  • 出席者の署名捺印(代表者は会社印)

同意書は税務署に提出する必要はありませんが、税務調査などで税務署からの提示を求められた際には必要となる書類なので大切に保管しておく必要があります。私はこちらのサイトから雛形をダウンロードさせてもらい記入して保管しています。

特に提出の必要がないし自分だけの会社なのでこういった手続きは忘れがちですが、税務調査に入られた際にちゃんと提出できるように準備しておきましょう。

役員報酬の変更

役員報酬を損金扱いできる定額同額給与(毎月同じ額の給与を支払う方法)にする場合、事業年度から3ヶ月以内に1度だけ役員報酬を変更できます。変更する場合も同意書を作成して保管しておきます。また社保の等級が変わるようなら前述した変更届も提出します。

これを利用してよく会社設立時は売上が未定なので最初の2ヶ月役員報酬を0にして3ヶ月目から役員報酬を出すという例が出ますが、マイクロ法人は社保に加入することが目的で、役員報酬が0だと社保の加入資格を失いかねないので初月からちゃんと役員報酬を決めた金額支払います。

売上目標の決め方

「売上 – 経費 = 利益」です。しつこいですがマイクロ法人の目的は「社保の最適化」なので余計な税金はできる限り払いたくありません。利益がなければ法人税は最低金額で済むため、売上は経費と同じくらいになればいいということになります。

上で決定した役員報酬を毎月定額で支払う定額同額給与の場合は「損金算入」つまり経費扱いになります。役員報酬以外にも事業のために払った経費は損金算入できます。

その他の経費は事業内容によって様々ですが、マイクロ法人を維持するためにかかる共通の経費もあります。最低でもどのくらいの経費がかかるのか見ていきましょう。

マイクロ法人の維持費

  • 合同会社設立総費用:約8万円(初年度のみ)
  • 会計ソフト:約4万円/年
  • 会社決算関係の税理士外注費用(または自力で決算):最低10万円/年

初年度:約22万円/年 2年目以降:14万円/年 + 役員報酬、社会保険料

税理士と顧問契約を結ぶかどうかなどで変わりますが、最低限このくらいの会社維持費がかかります。

マイクロ法人の例でよく「売上80万円程度」とありますが、売上80万円、役員報酬45,000円/月で利益をざっくり計算してみると

こんな感じになります。上の例だと赤字になりましたが、法人税は最低の70,000円になります。余計な税金を一切支払わない完璧な「社保最適化のためのマイクロ法人」のできあがりです。

役員報酬が45,000円/月以下であれば売上目標はもっと下がりますし、経費がもっとかかるようなら売上目標はさらに高くなります。自分のマイクロ法人に当てはめて「利益0付近でフィニッシュする」場合にいくら売上が必要かを計算して売上目標を算出してみましょう。

赤字になってもいい?

とはいえ、実際こんなに計算通りに売上をコントロールできないのが現実です。まず、経費分の売上があがらないこともあるし、逆に事業が好調で利益が出過ぎてしまうこともあります。

利益が出過ぎてしまう場合、法人税は高くなりますがそれはそれでその事業を本業レベルに拡大させる、個人事業主の事業を縮小して法人一本化するみたいな別の未来も見えてきます。

実際(私もそうですが)そんな明るい未来は見えておらず「売上80万円もいかなそう..😱」という人が多いのではないでしょうか。そんなみなさんに朗報です、別に赤字でも問題ありません

赤字になると

  • 顧客からの会社の信用が下がる
  • 銀行からの会社の信用が下がる
  • 資金繰りができなくなる(キャッシュの枯渇)

などの問題が起こりますが、マイクロ法人の場合は銀行からの融資を受けることは基本的にないですし、「実態は法人の個人」として副業をするようなケースが多いので会社が赤字かどうかが仕事の受注等にそこまで影響しないことが多いはずです。

資金繰りについても十分個人資産から賄うことができて銀行の融資などは必要ないです。

  • 資本金を利用する
  • 役員借入金を利用する

これらを利用して個人のお金から入れた資本金・役員借入金を回していくことで、会社のキャッシュがなくなっても会社を維持できます。経費分を売上から賄えなくて赤字になっていますが、マイクロ法人の経費を加味しても社保の最適化ができてお得になっているので不安に感じなくても大丈夫です。

*この辺りの売上がない場合の資金繰りについてはこちらの記事でも詳しく解説中しています
個人事業主との二刀流、マイクロ法人の売上がなくても大丈夫?

多くのケースで赤字は問題ないですが、事業の仕入れにまとまった金額の経費がかかるとか、個人事業主の収入が安定せず法人の経費まで賄えないなどの資金繰りに問題が出そうなら、事業を見直す・畳むのなどの道も考える必要はあります。

まとめ

この記事ではマイクロ法人の役員報酬・売上目標の決め方について解説しました。なぜ「45,000円」なのか、役員報酬を決めた後の流れ、社保との関係などが理解できたと思います。

ちなみに今年マイクロ法人を設立した私ですが、役員報酬は最低金額の12,000円/月に設定しました。副業経験もなく、どこまで時間をとれるのかも不明だったので正直45,000円出せる自信がなかったです😅 個人事業主の事業が安定しているので、法人一年目は会社運営のノウハウを学びつつ、負担にならない程度に副業をして、という感じでのんびりやっています。

同じような状況の方なら12,000円の役員報酬で、副業は自分のペースでという感じで初めて見るのをおすすめします。法人運営はとにかくわからないことだらけですが、勉強してみると面白いですし、とても貴重な経験になっています。

  • 役員報酬の決め方、売上目標の決め方が理解できた!
  • 売上が0でもなんとかなりそう!
  • 法人設立も一人でできる!

こんな見通しが立ってくると、個人事業主とマイクロ法人の二刀流も決してハードルは高くない、挑戦したいという気持ちになるかなと思います。

このブログでは、法人一年目ならではの視点でマイクロ法人のいろはを解説する記事を書いています。マイクロ法人に興味が出たという方は他の記事も是非ご覧ください!

以上、参考になることがあれば嬉しいです。

お読みいただきありがとうございました!

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