マイクロ法人ってどのタイミングで作ればいい？売上いくらからが目安？
マイクロ法人のメリットを知っていても、どのタイミングで・いくらから作るべきなのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。個人事業の売上がいくらからなのか、マイクロ法人の事業売上がいくらくらい目処が立つなら設立していいのか。
この疑問は「どんなタイミングで設立すると問題があるのか」というマイクロ法人のデメリットを理解することで解決への道筋が見えてきます。
この記事では、個人事業主とマイクロ法人の二刀流で事業をしている私が実際に経験したことを元に、マイクロ法人のデメリットや設立のタイミングについて具体的で再現性の高い話を紹介します。
- マイクロ法人を作らない方がいい状況
- マイクロ法人を作るベストなタイミング
- 個人事業主が先？独立と一緒にマイクロ法人を設立しても大丈夫？
では始めましょう♪
売上いくらから？マイクロ法人を作るベストなタイミング
マイクロ法人を作るベストなタイミング
まずマイクロ法人の目的、メリットやデメリットを抑えながらマイクロ法人を作るベストなタイミングを考えてきましょう。
マイクロ法人を作ることのメリット
- 社保の最適化
- 副業による収入、起業・会社運営の経験を得られる
マイクロ法人の目的はなんといっても社保の最適化、高額な国民健康保険料の代わりに、最低等級の社会保険料を支払うことで保険料を少なくするという仕組みです。詳しくはこちらの記事で解説しています。
マイクロ法人で最低等級で社保に加入すると年間の保険料はこちらの金額になります。
(16,104+5,707) × 12ヶ月 ＝ 261,732円
一方で個人事業だけの場合は社保ではなく国民年金・国民健康保険に加入します。保険料はこちらのサイトでシミュレーションできます。
国民年金は一律約20万円、国民健康保険料は所得によりますが、年間所得が130万円*程度でも社保の保険料を上回ります。このため「個人事業の売上がいくらから？」という問いに対しては「個人事業の所得が130万円程度あるならマイクロ法人で社保最適化のメリットがある」という答えになります。
*家族構成などにより変わります
マイクロ法人を作ることのデメリット
一方でメリットばかりではありません。マイクロ法人のデメリットも把握しておきましょう。
【法人運営にとられる時間】
本業と同時並行でマイクロ法人でも副業をします。時間配分は人それぞれですが、土日の数時間や平日の朝の数時間など時間を作って事業をしていきます。また会計処理、社保や役員報酬の支払など事務手続きも膨大です。
私は楽しく仕事ができているのでそこまで負担に感じませんが、完全オフ！仕事のことは一切考えない！という時間はかなり少なくなりました。
【売上が不安定な副業】
もともと慣れ親しんだ事業の一部を法人に移行するのであれば売上の見通しも立ち安定した事業ができると思いますが、ほとんどの人は「本業とは別の事業をする」という制約のため、初めての慣れない事業で売上を安定させるのには時間がかかるはずです。私も同じで副業は全くの初心者、売上も安定せず試行錯誤しながらやっています…
【法人運営の費用面】
売上が安定していなくてもマイクロ法人の維持費は最低でも年間50万円程度かかります。
- 法人税：７万円~
- 会計ソフト代：４万円~
- 税理士費用：10万円~
- 社保や役員報酬：27万円~
このため「マイクロ法人の売上はいくらあればいいのか？」という問いの理想的な答えは「法人維持費を賄える程度」となります。
もちろんマイクロ法人の売上ですべて賄えるほど売上が出ていればいいですが、前述の通り、初めは売上を安定させるのは難しく赤字になることもあります。赤字になるとこれらの法人維持費は個人のキャッシュから「資本金」や「役員借入金」という名目で賄う必要があります。
さきほど計算したのはあくまで保険料のみの比較。マイクロ法人の維持費まで考慮すると話はそう単純ではないことがわかります。
マイクロ法人を作る【現実的な】なタイミング
これらのデメリットもあることを考えるとマイクロ法人設立のタイミングはこんな状況が理想に思えます。
- マイクロ法人の売上が経費を賄えるほどに安定する目処が立っている
- 法人運営のための時間をとれる、または税理士と顧問契約を結ぶ金銭的余裕もある
さて、さすがにマイクロ法人を作る前からこの条件を満たすのはかな〜り難しいですし、初めての起業・副業であれば売上目処なんてわからず、考えれば考えるほど尻込みしてしまいそうになります。
そこで、ずばり私が考えるマイクロ法人設立の現実的なタイミングはこれだけ
次の章で詳しくみていきましょう。
本業（個人事業）が安定していることがマイクロ法人設立の目安
売上金額に関わらず、一定の収入が毎月入り、仕事を継続して受注できる目処があるということが「個人事業の安定」です。
個人事業が安定しているということは
- 時間の余裕が生まれる
- 新しいことへの挑戦する心の余裕も生まれる
- 社保の最適化の恩恵が大きい
という状態なのでマイクロ法人を設立する良いタイミングと言えるでしょう。
> マイクロ法人の売上が経費を賄えるほどに安定する目処が立っている?
最初から完璧を目指さなくても大丈夫です。仮にマイクロ法人の売上が不安定で赤字になったとしても、安定している個人事業からお金を回して維持することができますし、ほとんどのケースで社保の最適化でお得になった保険料のメリットの方が勝ります。
> 法人運営のための時間をとれる、または税理士と顧問契約を結ぶ金銭的余裕もある?
個人事業が安定していれば心と時間に余裕が生まれます。もちろん今よりも忙しくなりますが、マイクロ法人を検討しているような強者ならうまく楽しめるでしょう。金銭的余裕があれば税理士に全て任せる選択肢もあります。
会社員でも個人事業主とマイクロ法人は同時に初めて大丈夫！
これまでの話で「個人事業が軌道に乗るまでマイクロ法人設立は待ったほうがいいかな？」と考えるかもしれませんが、個人事業とマイクロ法人は同時に始めても大丈夫です。
私も会社員時代の仕事をそのまま個人事業で行う予定で、売上の目処が立っていたので独立と同時にマイクロ法人を設立しました。会社員の方でも安定して仕事をとれる目処がたっていれば個人事業の開業と同時にマイクロ法人を作りましょう！
理由はやはり金銭的なメリットが大きからです。人によっては年間30~40万円ほどの保険料がお得になりますし、特に扶養家族がいる場合は社保に加入できるかどうかで保険料の負担金額は大きく変わります。
個人事業の所得が少ないときは注意
前述の通り、「個人事業の安定」はマイクロ法人設立の目安になりますが、個人事業の売上が一定より低い場合はよくシミュレーションしてみることをおすすめします。具体的には所得300万円以下の場合です。
この記事でも解説していますが、売上が安定しないマイクロ法人を設立することはリスクが伴います。
となるためです。そもそも個人事業の所得が少なければ国民健康保険料も少なくなります。こういったケースの場合は法人維持費の負担がかなり大きくなるので、個人事業だけで始めてみるか、マイクロ法人の売上で経費も賄えそうという目処が立ってから法人設立を進めた方が無難でしょう。
マイクロ法人を設立しよう
さて、ここまで読んでマイクロ法人設立へ向けて少しでも不安が解消されたなら嬉しいです。マイクロ法人に興味が出た！設立したい！という方はどんな準備が必要なのかこちらの記事で解説しています。読みながら準備を進めていきましょう。
具体的な設立手順はこの記事で解説しています。外注しなくても、一人で最安で合同会社が作れます。
まとめ
この記事ではマイクロ法人を作るベストなタイミングについて解説しました。理想と現実、２つの側面がありますが、何事もノーリスクでは始められませんし、限りなくリスクを減らそうとしている時間がもったいないです。「個人事業の安定」をひとつの柱として、思い切ってマイクロ法人を設立してみましょう。
このブログではマイクロ法人設立のノウハウ、個人事業とマイクロ法人の二刀流についてのメリット・デメリット、各種手続きについて記事を作成しています。他の記事も是非読んでみてくださいね。
以上、お読みいただきありがとうございました！
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