ランニングコストはいくら？マイクロ法人にかかる費用

二刀流は保険料がお得になるっていうけど、会社を設立したり維持するのにお金がかかるんじゃない？

ほぼ確実に「保険料がお得になる」個人事業主とマイクロ法人の二刀流ですが、見落としがちなのが「マイクロ法人設立・経営の費用」。法人を作って維持するのに高額な費用がかかるなら本末転倒、実際どのくらいお金がかかるか気になるところ。

そこでこの記事では１人でマイクロ法人を設立・経営している私が実際に支払った法人設立費用、今支払っている法人の経営費用（ランニングコスト）をご紹介します。具体的な金額を知ることでマイクロ法人を作る不安も解消されるはずです！

この記事を読んでわかること

マイクロ法人設立の費用
マイクロ法人経営にかかる年間ランニングコスト
どうしたら費用を抑えられる？

では始めましょう♪

ランニングコストはいくら？マイクロ法人にかかる費用
まとめ

ランニングコストはいくら？マイクロ法人にかかる費用

マイクロ法人の設立費用

会社はタダでは作れません。まずはマイクロ法人の設立費用をみていきましょう。

登録免許税　60,000円~

会社を作るのにかかる一番大きな金額が登録免許税です。登録免許税は株式会社を作るか、合同会社を作るかで大きく変わってきます。

No.7191 登録免許税の税額表

株式会社は最低15万円、合同会社は最低６万円です。「最低」としていますが、マイクロ法人の場合1000万円超などの高額な資本金で設立することはないと思うので、基本的に「15万円か6万円」と覚えておけば大丈夫です。登録免許税は法務局に会社設立を申請する際に、印紙を購入する形で支払います。

定款作成代　0円~

定款は会社を設立する時に提出する、会社の基本事項や事業内容などが記載された書類です。

定款は「紙定款」と「電子定款」の２種類あります。紙定款を作成する場合は収入印紙が必要なので40,000円かかりますが、電子定款の場合は収入印紙代は必要ありません。

ただし電子定款は電子署名ソフト・プラグインなどが必要で、自分で電子定款を作成する場合は機材を揃えておく必要があります。後述する会社設立サービスでは電子定款作成を行政書士に5,000円ほどで依頼することもできます。

定款認証手数料　０円~

株式会社の場合、会社定款の認証の手数料が最低３万円かかります。合同会社は定款認証が不要なので手数料はかかりません。

各種証明書取得費用　1,000円~

会社を作るとき、社保に加入するとき、法人口座を作るときなどに各種証明書が必要になります。

個人の印鑑証明書：200円~
会社の履歴事項証明書：480円~
会社の印鑑証明書：390円~

登記手数料について

手数料はオンラインで交付申請するか、窓口で発行するかでも変わってきます。会社設立とその後の手続きで最低でも各種１通は必要になります。

これらの証明書は大抵「発行から３ヶ月以内のもの」など期限の制限があるので、あらかじめ調べて必要な分だけ都度入手するようにしましょう。

会社設立代行サービス　0円~

会社設立手続きはやることも多く慣れていない人にとっては大変です。そこで自分で会社を設立せずに、会社設立代行サービスを利用して面倒な手続きを代行してもらうこともできます。

費用はピンキリで、税理士と顧問契約を結ぶ場合は顧問料に含まれている場合もありますし、代行だけ依頼する場合は数万〜数十万円ほどかかります。

会社印鑑　0円~

会社印鑑は新たに作らなくても個人の印鑑を利用することもできます。ただし銀行口座を開く場合など必要になる場面も多いので別途法人用に印鑑を作ることをおすすめします。

会社印鑑は楽天などで3,000円程度で作成できます。会社設立申請時に書類に印鑑を押すので（オンライン申請以外）社名が決まり次第作成しておきます。私はこちらの楽天のお店で作成しました。

リンク

その他必要なもの　0円~

会社を自分で設立する場合に必要な機材・事務用品などです。すでに自宅にあるものが多いと思いますが、実際に私が利用したもの・購入したものをご紹介します。

まず、窓口・郵送で登記申請する場合に必要なものはこちらの通りです。

PCかスマホ
各種事務用品（切手・ホチキス・封筒など）
CD ROM・光学リーダー
プリンタ（コンビニのプリンタで代用可）
法務局等に出向く交通費

「紙」を大量に扱うのでプリンタ・事務用品も必須です。

登記申請等をすべてオンラインで済ませる場合は事務用品・CD ROMなどは必要ありません。その代わり必要ソフトが利用できるPC環境が必要になります。推奨利用環境はこちらのリンクから確認できます。

法務省：一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！

設立費用の抑え方

さて、ここまで会社設立費用がどのくらいかかるのか見てきました。会社設立といってもいろいろな手段・形式があることがわかったと思います。次に「いかに費用を抑えて会社を設立できるか」を考えていきましょう。

6万円で合同会社を作る

株式会社は登録免許税・定款手数料で最低18万円かかります。一方、合同会社は登録免許税が6万円、公証人に支払う手数料も合同会社はありません。

「株式会社」の方が聞き馴染みもあるし、合同会社でいいのかな？と疑問に思うかもしれません。確かに世にある有名な会社の多くは「株式会社」なので人を雇う予定がある場合などは「株式会社」の方がある意味信頼性が高い=人が集まりやすいと言えますし、株式を発行できるメリットもあります。

とはいえ一人で小さなビジネスを行うだけのマイクロ法人は人を雇ったり事業を拡大する計画はないので合同会社で十分です。私の周りで二刀流をしている人のほとんどが合同会社を設立しています。

会社設立サービスを使って自分で会社を設立する

会社設立「代行」サービスは使うのではなく、自分で会社を設立しましょう。一人で作れるのか不安に感じるかもしれませんが、実際何の知識もなかった私も１人で会社を設立できました。私の周りのマイクロ法人オーナーのほぼ100%が自分で会社を設立しています。

会社設立にあたっては「無料の会社設立サービス」を利用します。会社設立サービスを使うことで

会社設立に必要な書類の作成
申請書類の提出方法
電子定款の作成
社会保険の手続き
税務署などへの会社設立届の提出

など、会社設立に必要な全ての手続きがこのサービス内で網羅されているので、手続き漏れもなく自分であれこれ調べる手間も省けます。実際に私もマネーフォワード会社設立を使ってマイクロ法人を作りました。

会社設立に必要な書類を無料作成　マネーフォワード会社設立

会社設立サービスは有名なクラウド会計ソフトの会社のマネーフォワードかfreeeを利用することをおすすめします。

会社設立サービス自体は無料ですが、電子定款の作成に5,000円ほど費用がかかります。マネフォもfreeeも法人用会計ソフトを購入するとこの5,000円が無料になるキャンペーンをやっています。会計ソフトはどのみち購入することになるので、会計ソフトと同じ会社の会社設立サービスを利用して必要最低限の費用で会社を設立しましょう。

\freeeの会社設立サービスはこちらから/
無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」

ずばり最安の会社設立費用はいくら？

私が実際に支払った会社設立費用はこちらです。

マネーフォワード会社設立サービスを利用
合同会社
窓口登記申請

登録免許税：6万円
電子定款作成費用：0円
会社印鑑：4,000円
その他書類発行費・郵送等の雑費：~10,000円

合計：約74,000円

*私が実際に会社設立した記録はこちらの記事で詳しく紹介しています

マイクロ法人の合同会社を１人で作る【社保申請まで完全ノウハウ】

マイクロ法人を１人で最安で設立しました。つまずいたこと、事前に知っておきたかったことを書類の記入例や画像を使ってわかりやすく解説します。マイクロ法人を作って社保に入り保険証を受け取るまでの全てのノウハウがわかるようになります!

オンライン登記申請をする場合はもっと安く済むかもしれませんが、私の場合

必要なスペックのWindowsPCを持っていなかった
初めてで不安なことも多く窓口に行った方がいいと思った

という理由で窓口で登記申請しました。普段からお役所手続きをオンラインで行なっている人にはオンライン申請の方が楽かもしれないので、自分に合う方で申請しましょう。

マイクロ法人の経営費用・ランニングコスト

続いて経営費用（ランニングコスト）です。ランニングコストは会社を１年間維持するためにかかる費用で、事業に関わる経費とは別物とします。具体的にいくらかかるのか見ていきましょう。

法人税　7万円~

利益０や赤字の場合でも法人税は最低約7万円かかります。

総務省：法人住民税

法人税は会社の所得税です。利益が多く出るほど法人税は高くなります。ただしマイクロ法人の目的は「社保の最適化」なので、利益を最大化するのではなく、利益を０に近づけて最安税金になるようにコントロールするのがベストです。

*詳しくはこちらの記事でも解説しています

マイクロ法人の役員報酬・売上目標の決め方【いくらなら無税！？】

役員報酬はなぜ45,000円？売上は80万円ないといけないの？マイクロ法人の役員報酬の決め方、それに合わせた売上目標の決め方をご紹介します。

とわいえ、そもそも利益をコントロールするのも難しいですし、事業が好調な時にわざわざ売上を減らす必要はありません。小規模企業共済や401K、倒産防止協会に加入するなどで控除を増やして利益を減らすことも合わせて考えていきましょう。

社会保険料　約135,000円~（会社負担分のみ）

社会保険料も法人にとって大きな費用です。社会保険料の金額は役員報酬の金額によって決まります。社会保険に最低等級で加入した場合、会社負担分の社会保険料の合計は年間約135,000円です。

（東京都の例）

役員報酬　約144,000円~（個人負担分の社保込み）

役員報酬の最低金額は、最低等級の社会保険の社会保険料（個人負担分）が払える目安の約12,000円です。実際はここから個人負担分の社会保険料を天引きして役員報酬を振り込み、社会保険料はまとめてマイクロ法人が支払うことになります。

役員報酬はもっと高くすることもできますが、マイクロ法人では

最低の社会保険の等級で
所得税・住民税がかからないように

設定するのがベストプラクティスです。そのため目安としては月額12,000円~45,000円の役員報酬を設定します。

*こちらの記事でも詳しく解説しています

【天引き後の金額がわかる！】マイクロ法人の役員報酬の支払い方

マイクロ法人を設立したばかりの方はどうやって役員報酬の天引き額を計算すればいいのか、迷っている方も多いのではないでしょうか？この記事では役員報酬からいくら天引きするのか、振り込みをするタイミング、振り込みした後の仕分け方法について詳しく解説します。

会計費用　約50,000円~

法人の会計処理はざっくり２工程あります。

① 決算書類の作成
② 法人税等の申告

これを「自分でやるか」「税理士に依頼するか」「その組み合わせか」という選択肢があり、どれを選ぶかで費用は大きく変わります。具体的に見ていきましょう。

会計ソフト

会計ソフトは日々の帳簿付け・請求書の作成・決算書類の作成など①の工程を担えるものです。会計ソフトはfreeeのミニマムプランが年間約26,000円で利用でき、数ある会計ソフトの中でも最安級です。

格安でシンプルな機能のみの提供ですがマイクロ法人の会計ソフトとしては十分です。家族を従業員にしている人、年末調整や経費精算機能などの付随機能もほしいならマネーフォワードクラウドのスモールビジネスプランがおすすめです。こちらは年間39,000円程度かかります。
無料の会計自動化ソフトマネーフォワードクラウド会計

*もっと詳しい会計ソフトの比較はこちらの記事でしているので参考にしてみてくださいね

【おすすめ紹介】マイクロ法人の会計ソフトの選び方

個人事業主とマイクロ法人の二刀流で事業を始めるときに気になる会計処理。自分でやるのか税理士さんにお願いするのか、どんな会計ソフトを使うべきなのか、税理士費用の相場は？今回は私が調べて体験してきた会計処理についての情報や良い会計ソフトの選び方を共有します。

申告ソフト

マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトでできるのは決算書の作成、つまり工程①までです。工程②の法人税の申告は別途申告ソフトを購入して行なう必要があります。申告ソフトの値段もピンキリですが前述したfreee会計の申告専用ソフトは28,000円ほど。私は全力法人税を使って申告しましたがこちらは年1~2万円。費用を抑えるなら申告ソフトを使って自分で申告してみましょう。