【45,000円じゃなくてOK】マイクロ法人の収支解説

では始めましょう♪

【45,000円じゃなくてOK】マイクロ法人の収支解説

マイクロ法人のモデルケース

まずはお馴染みのモデルケース、売上80万円・役員報酬45,000円の収支例を見ていきましょう。

役員報酬が45,000円の理由

モデルケースにおいて役員報酬が45,000円なのは、45,000円が無税の役員報酬の上限値だからです。二刀流で事業をする場合、役員報酬に対して所得税・住民税等がかからないようにするためには給与所得控除の55万円に収める必要があります。

給与所得控除

マイクロ法人は保険料の最適化が目的の会社で、生活費等は個人事業の収入から得る仕組みになっています。そのためマイクロ法人にかかるコストは最低にしつつ、保険料最適化の旨味だけをとっていくミニマム構成が理想になるので、役員報酬を無税にすることがマイクロ法人のベストプラクティスなんです。

マイクロ法人の役員報酬・売上目標の決め方【いくらなら無税！？】

役員報酬はなぜ45,000円？売上は80万円ないといけないの？マイクロ法人の役員報酬の決め方、それに合わせた売上目標の決め方をご紹介します。

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売上が80万円の理由

ミニマム構成のマイクロ法人にとってもう一つ気にしたいのが法人税です。法人税は利益（売上 – 経費・控除）に対してかかります。マイクロ法人は利益をあげて会社の規模を大きくする目的の会社ではなく、保険料の最適化に特化した会社です。利益を限りなく少なくして法人税を最安にしていくことでコストを最小限に抑えられます。

ちなみに利益が０でも赤字でも法人税は最低7万円ほどかかります。法人住民税均等割

モデルケースで進めるべき人

ポイントは「売上を年間80万円程度あげるのは問題ない」ということ。社保最適化のための会社と割り切って、それ以上に売上が上がりそうになったらうまくコントロールして売上を抑えることができれば尚良しです。

モデルケースの注意点

モデルケースで一番気をつけて欲しいことが「その他経費」が含まれていないことです。

マイクロ法人の場合二刀流で個人事業もしているので、個人と法人両方で使うような経費（家賃・PCなど）は全額個人につけることもできますが、法人名義になっている支払いは法人の経費になります。

先のモデルケースでは会計費用（会計ソフト代・税理士費用）や事業に関わる費用（サーバー代・仕入れ費用など）などが一歳含まれていません。

そこでその他経費13万円分を追加した収支はこんな感じになります。

赤字になりましたね。この例では税引き前利益が赤字で利益から法人税の支払いができないため、会社のキャッシュや役員借入金（個人マネー）などで支払っていくことになります。その年の利益分から法人税の支払いをするなら約９万円程度の税引き前利益が必要になります。

その他経費13万円はかなり少なく見積もった方なので、税理士に会計を任せるとか設備投資や仕入れ量が多いような仕事の場合、80万円の売上では間違いなく赤字になります。会社にキャッシュを入れておく、経費金額に合わせて売上をもっと上げるなど調整した方がいいでしょう。

売上80万円に届かない

売上が80万円に届かない場合、こんな状況が考えられます。

こんな場合はモデルケースにとらわれずに、売上目安からシミュレーションして無理のない範囲で役員報酬を設定していきましょう。売上が80万円に届かなくても社保の最適化ができます。この場合の収支シミュレーションを見ていきましょう。

売上が少ないケース収支シミュレーション

45,000円が無税の役員報酬の上限値ということは、もちろん45,000円より低ければ無税です。社保に加入するので給与から個人負担分の社保を支払うことになります。最安の社保の個人負担分金額が約11,000円のため、最安の役員報酬の目安は12,000円程度です。

「役員報酬が下がる＝経費が減る」ということなので売上目標も少なくなります。

この例では売上が50万円程度あれば利益分から法人税も支払うことができます。この場合95,000円の利益があるので法人税は最安にはなりません。赤字が絶対ダメ！というわけではないので、モデルケースの時と同じく、税引き前利益をもっと減らすことも可能です。

売上80万円未満の収支ポイント

売上が少ないならそれに合わせて経費を減らすのがポイントです。売上が少ないのに高額な設備投資をしたり、税理士報酬を支払っている場合ではありません。

会社は赤字になってもキャッシュさえあれば維持できるので売上の下限はありませんが、個人マネーからの負担が多くなってくると保険料の最適化メリットが薄れていきます。できるだけ会社の売上で会社を維持できるように事業をしていきましょう。

経費を減らすために、このような工夫していきましょう。こちらの記事でも詳しく解説しています↓

個人事業主との二刀流、マイクロ法人の売上がなくても大丈夫？

個人事業主とマイクロ法人の二刀流で大きな壁になるのがマイクロ法人で一定の売上をあげる必要があるということ。今回はマイクロ法人設立時に私が実際に行った売上がない場合のシミュレーションや役員報酬の決め方について詳しく解説していきます。

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売上が100万円以上

逆に、事業が好調で特に無理することなく売上が100万円以上あがるケースも考えられます。

それでも保険料が最適化されるよう会社の収支をうまく調整することも可能です。この場合の収支シミュレーションを見ていきましょう。

売上が多いケースの収支シミュレーション

45,000円が無税の役員報酬の上限値ですが、無税じゃなきゃいけないわけではありません。特に年間売上が100万円以上あがりそうな方はあえて45,000円にこだわる必要はありません。

例えば役員報酬62,000円の場合、役員報酬が無税ではなくなりますが、社保は最安です。

*東京都の例

役員報酬のうち55万円を超えた約24万円が給与所得になり、個人の事業所得と合算されて税金計算の対象になりますが、経費が増えたことで利益は抑えることができます。

売上100万円以上の収支ポイント

保険料の最適化を目的としてるマイクロ法人である以上、社保に安く加入することが最大のポイントになります。上のシミュレーションの例では社保は最低等級のまま、経費も増やすことで法人利益も増えすぎないように調整したケースです。

経費を増やす手段としては役員報酬を上げる以外に、役員社宅を導入する、経営セーフティ共済に加入などの選択肢もあります。

個人事業の所得や控除等によって、役員報酬を45,000円に据え置いた方がいいかどうかなど変わってきます。ベストな設定が知りたい方は税理士ドットコムなどのサイトから税理士に相談してみましょう。

まとめ

この記事では売上・役員報酬別にみたマイクロ法人の収支を解説しました。いろんな形のマイクロ法人があって、モデルケースにとらわれなくていいんだということを知っていただけたら嬉しいです。

実際私も初めての副業で売上が80万円も上がらないことを心配しマイクロ法人を設立してもいいものか悩んでいた時期がありました。赤字になっても問題ないことがわかってマイクロ法人を設立しましたが、役員報酬を12,000円にして経費を限りなく減らすことでプレッシャー少なく経営ができています。

実際の事業状況なども紹介しているのでぜひ他の記事も読んで参考にしてみてくださいね。

個人事業主とマイクロ法人の二刀流・リベ大見てやってみた感想

「リベラルアーツ大学（リベ大）」という金融系Youtubeチャンネルを見て、個人事業主とマイクロ法人の二刀流を始めました。実際に動画を見て行動した私のリアルな感想、今の事業の状況、二刀流の良さ・辛さなどを包み隠さずご紹介したいと思います。

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以上、お読みいただきありがとうございました！