法人設立方法は「窓口申請」と「オンライン申請」の２種類。必要な書類を印刷して法務局窓口まで提出しに行くか、すべてオンラインで済ませるか。手間や時間を考えてもやはりオンライン申請を利用したいですよね。
マネーフォワードと並んで大人気の会計ソフト「freee
」、2022年6月にfreee会社設立
が合同会社設立のオンライン申請に対応しました！これで申請ソフトのインストールや別の公的サービスを使うことなく会社設立が可能になります。
この記事ではオンライン申請メリット、freee会社設立サービスを使った設立方法をご紹介します。会計ソフトはマネフォや他のソフトを使う予定の方でも、会社設立だけfreeeを利用するという使い方もできますので是非最後までご覧ください！
- 窓口申請とオンライン申請の違い
- オンライン申請に必要なもの
- freee会社設立サービスのオンライン申請を使った会社設立方法
- freee会社設立サービスを使うべき人
では始めましょう♪
freee会社設立で合同会社設立【オンライン申請完全対応】
会計ソフトの会社設立サービス
マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフト会社が無料で提供する会社設立サービス、
- 面倒な書類作成が半自動化
- 会計ソフトの登録で電子定款の作成が無料でできる
- 社保の加入や会社設立の届出など設立後にすることが案内される
などの便利機能が提供されています。私自身もマネフォの会社設立サービスを利用して合同会社を設立しました。
ただし会計ソフトの会社設立サービスでできることは
- 会社設立申請のための準備
- 会社設立申請後の手続き
なので、申請自体は法務局窓口や法人設立ワンストップサービスなどで別途行う必要があります。
オンライン申請方法
法人設立方法は「窓口申請」と「オンライン申請」の２種類がありますが、移動の手間を考えるとやはり自宅で全て完結するオンライン申請を利用したいですよね。
オンラインで法人を設立するためには
のいずれかのサービスを利用する必要があります。ただし書類の準備が大変だったり、インストールするソフトがWindowsしか対応していなかったり、操作手順が複雑だったりとなんだかんだハードルが高いので、前述した会計ソフトの会社設立サービスと組み合わせて利用するのが一般的です。
freee会社設立では会社設立のオンライン申請が可能！
ここで朗報です。2022年6月から、freee会社設立で合同会社の設立がオンライン申請までできるようになりました。
通常、会社設立を行うにあたっては、必要な登記書類を法務局へ持参 または 郵送により提出する必要があります。2022年6月からは、freee会社設立
これは本当に嬉しいアップデートです。freee会社設立を利用するだけで法人設立ワンストップサービスを直接使うことなく電子申請が可能になります。やり方もとても簡単で別途ソフトなどのインストールも不要、スマホからマイナンバーカードを読み取るだけで電子申請できるようになりました。
マネフォはまだ電子申請に対応していないのでfreee会社設立サービスの利便性が大幅リードしましたね！
freee会社設立をおすすめできる人
私自身は2021年にマネーフォワード会社設立
を使ってマイクロ法人を設立しました。申請方法は窓口申請で、申請書類提出時と登記完了後の２回、法務局に行って会社設立しました。当時は右も左もわからない中ソフトをインストールして操作するのも大変そう、またWindowsPCをもっていないという状況だったので窓口申請をしましたが、今から会社を設立する人にはfreeeの会社設立サービスが断然おすすめです。
ではどんな人にfreee会社設立がおすすめなのか、見ていきましょう。
freeeの会計ソフトを使いたい人
マイクロ法人で税理士をつけない、または決算の時だけ税理士にお願いする方は自分で会計ソフトを導入して仕分け・決算書類の作成が必要になります。そこでfreeeの会計ソフトを利用する予定の方は窓口・オンライン申請に関わらずfreee会社設立サービスを使いましょう。
freee会社設立サービスを利用する時にfreeeの会計ソフトに登録すると、本来5,000円かかる電子定款の費用が無料になります。
まだ使う会計ソフトを決めかねているという方はこちらの記事をご覧ください。マネフォとfreeeの会計ソフトを比較しています。
電子申請をしたい方
マネフォなど他の会計ソフトを使う場合でも、窓口ではなく電子申請をしたい方はfreee会社設立サービスを使うことをお勧めします。freee会社設立サービスを使ったからといって会計ソフトをfreeeにしなければいけないという制限はありません。電子定款作成費用は5,000円かかってしまいますが、
- 法人設立ワンストップサービスなど別サービスを使う必要がない
- 窓口申請にかかる印刷費用や法務局に出向く交通費を節約できる
などのメリットがあり総合的に利用する価値があるといえるでしょう。実際私も最寄りの法務局に行く交通費は3,000円ほど、印刷費用・雑費に2,000円はかかっているので、十分に利用価値があります。
freee会社設立の利用方法
では具体的なfreee会社設立サービスの使い方を見ていきましょう！
申請方法の選択肢
freeeの会社設立サービスですが、PCとスマホの組み合わせで３パターンの利用方法があります。
| freee会社設立の主要な操作 | マイナンバーカードの読み取り | |
| ❶ PCのみ | PCから操作 | PCのカードリーダー |
| ❷ PCとスマホ | PCから操作 | スマホで読み取り |
| ❸ スマホのみ | スマホから操作 | スマホで読み取り |
この記事の例では②のPCで入力作業をしてマイナンバーの読み取りだけスマホで行うものとします。PCのカードリーダーを持っている方もスマホの方が必要なセットアップが少なくすむので②の方法で手続きすることをおすすめします。
会社情報の登録
まずは会員登録です。freee
の「新規登録」からメールアドレスで登録します。メールアドレスは個人で利用しているもので大丈夫です。
トップ画面はこのような項目からなっています。
- 会社種別（株式会社・合同会社）
- 会社名（前株・後株）
- 代表社員の連絡先
- 出資金（資本金）
基本情報を入力していきます。現在のところfreeeを通して電子申請が可能なのは「合同会社」のみです。株式会社の場合は別途法人設立ワンストップサービスなどで申請が必要になるので気をつけましょう。
資本金の目安や事業内容の決め方などはこちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてみてくださいね
法人用印鑑の購入
マネフォの会社設立サービスと同じく、ここでもfreee会社設立おすすめの法人用印鑑を購入することができます。
法人用印鑑は作るかどうかは任意ですが、銀行口座を開設する際に必要になるので作ることをおすすめします。あとでオンライン印鑑登録もするので、印鑑が手元にある状態で次のステップに進みましょう。
ただし、freee経由で購入すると割高なので特にこだわりがなければ楽天で4,000円程度で作れるので自分で用意しましょう。私も楽天のこちらのお店で購入しました。
電子定款の作成
ここでfreeeの会計ソフトを年間契約すると電子定款作成費用が無料になります。法人用会計ソフトはfreeeのミニマムプランがかなりコスパがよく、一人法人のマイクロ法人にはとてもお勧めです。マネフォや他の会計ソフトを利用する場合はここで5,000円で電子定款を作成するようにしましょう。紙定款を選ぶメリットはありません。
電子定款はfreee会社設立サービスと提携している行政書士の方にお願いすることになります。行政書士の方とはメールでやりとりするようになります。電子定款の作成には約1週間かかるので余裕をもって手続きするようにしましょう。
オンライン申請
電子定款が揃ったらいよいよオンライン申請です。書類の提出方法として「オンライン申請」を選びましょう。
マイナンバーカードの読み取り方法はスマホかPCのカードリーダーかを選べます。
おすすめ☆スマホで読み取る
スマホの場合、freeeのアプリをインストールするだけなのでセットアップが楽です。とくにこだわりがなければスマホ利用をおすすめします。スマホをマイナンバーカードにかざして読み取るだけです。
PC申請
一方PCで申請する場合はクライアントソフト・拡張機能をダウンロードする必要があります。セットアップがスマホより面倒になりますね。
出資金の入金
続いて出資金の入金です。個人の口座から別の口座に振り込みするか、一旦口座から出してもう一度入金します。
なんだか無駄な作業に思えますし、残高があればいいじゃないと感じますが
残高に関わらず、改めて入金作業を行わないと資本金として認められません。
とあるように、振込履歴や入金履歴を残すことがポイントとなります。入金したら証明する書類のコピーを取りアップロードします。私が会社設立した際は楽天銀行の振り込み履歴をスクショしたものを提出しましたが、それで問題ありませんでした。
印鑑届書のアップロード
法人印鑑の届出もオンラインでできます。私が会社を設立した時は印鑑届出も窓口で行ったのでオンラインでできると本当に便利ですね。【任意】となっていますが、マイクロ法人でも法人用銀行口座を開設はするのに印鑑が必要になります。その際に印鑑証明書が必要になることが多いのでここで登録しておきましょう。案内にそって印鑑届出書をダウンロードして、捺印したものをアップロードします。
電子署名を付与する
必要書類に電子署名を付与します。「署名する」ボタンを押して、画面の案内に沿って各提出書類の電子署名を完了させます。
マイナンバーカードの読み取り
続いてマイナンバーカードの情報の読み取りです。freeeアプリ起動のQRコードが開きますので読み取った上で案内に沿って手続きを進めます。
電子申請
いよいよ電子申請です。「電子申請を開始」を押してfreee申請アプリを起動します。
あとの操作はアプリの指示に従うだけです。マイナンバーカードを読み取り申請するのみ。
申請後の進捗確認も随時アプリで確認できます。無事に登記申請完了できることを待ちましょう。
さて、これにて電子申請の完了です！書類の作成から申請まですべて１つのアプリで完結するfreeeの会社設立サービス、基本的に指示に従うだけなので本当に簡単です。電子申請完了後の社保の手続きなども会社設立サービス上から行うこともできるので、初心者の方でも手続き漏れもなく安心して会社を作ることができます。
まとめ
この記事では2022年6月に対応したfreee会社設立サービスのオンライン申請方法について解説しました。私自身は窓口申請をしましたが、当時この機能を知っていれば絶対に使っていたと思います。会社設立のハードルがかなり下がると思うので、マイクロ法人を検討している方はこれを機にぜひ会社設立に挑戦してみてください！
マイクロ法人のメリットはこちらの記事で紹介しています。
個人事業主である程度売上がある方は大幅に保険料を抑えられる可能性が高いです。私もマイクロ法人を作ったおかげで年間約65万円の保険料の節約になっています。
以上、お読みいただきありがとうございました！
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